こんにちは
フミです。
今回は九州電力の太陽光発電の出力制御について勝手に考察してみます。
13日と14日に九州電力管内で太陽光発電が出力制御が行われました。これは離島を除いて初めての事でした。
九州電力の総供給量約1293万kW。そのうち約46％（約595万ｋW）が太陽光発電による出力でその中の13日は約43万ｋWが出力制御される見込みと12日に発表がありました。14日は前日とは異なる場所で約71万ｋWを出力制御される見込みと13日に発表がありました。14日は実際には約54万ｋW分だったらしいです。
需要量は828万ｋWと予想され、まだ400万ｋW以上供給が多いですよねそれは揚水式・蓄電池と域外への送電でなんとか対応したようです。
目次
なぜ出力制御がおこなわれたか
まず電気は需要と供給との関係が崩れると、北海道の地震で起きたように大規模停電が起こりかねます。これを回避するために出力制御が行われます。
なぜ需要と供給の関係が崩れたのか
- 週末のためオフィスなどでの需要が減った
- 気候が良いので冷暖房での電力の需要が少ない
- 天気がよく太陽光の発電量が増える
この3つのことが原因で需要と供給の関係が崩れたようです。
・・・この原因をもとに考えると5月のGW頃も出力制御が行われると考えられますよね。
実は四国電力では5月に再エネ発電量が一時、需要を上回る事態が発生しました。火力発電の出力を抑え、揚水式発電を動かすことでなんとか乗り切ったようです。
つまり私が住んでいる四国電力管内も出力制御が起こってもおかしくないようです。
どのような太陽光発電が出力制御されたの？
今回は一般家庭（10ｋW未満）は関係ありませんでした。10ｋW以上の発電所（事業所）のみの出力制御になります。ただし、今後さらに太陽光の発電量が増えると、10ｋW未満でも出力制御もいずれ起こります。
出力制御されやすい場所、されにくい場所がある
太陽光発電の電力会社への接続申請をした時期によって下の3つのルールにわかれます。
| 30日ルール（旧ルール） | 無補償の出力制御をする上限を年間30日とする。 |
|---|---|
| 360時間ルール（新ルール） | 無補償の出力制御をする上限を年間360時間とする。 |
| 指定ルール | 指定電気事業者制度により、無補償の出力制御の上限がない。 |
同じルールの中でも出力が大きい発電所や、近くに電力の消費地が無い場合は、出力制御の可能性が高くなるようです。
東京電力、中部電力、関西電力管内では50ｋW未満の太陽光発電は現時点では出力制御の対象外です。
大都市圏では需要が大きいので供給過多にはまだなってないようです。
九州電力管内で起きて四国電力管内で起きなかった理由
あくまでこれは私の勝手な予想ですので
理由としては原発の稼働状況だと思います。
現在九州電力管内では4基の原発が稼働しており約430万ｋWほど発電しております。四国電力管内では現在原発の稼働が0です。これが大きな要因と勝手に考えています。
四国電力も伊方原発3号機が稼働していれば出力制御が行われていた可能性はかなり高いと素人ながらに考えました。
どうすれば出力制御が減らせるか
私が考えられる範囲だと
- 蓄電池の普及
- 出力を増減しやすい火力発電所増やす
- 危険だが原子力発電の出力調整運転を・・・
- 電力会社のプランをもっとフレキシブルにし供給量の多い時間帯の電気代をかなり安くする
3は危険なので無しですね。
まとめ
これからは九州電力管内だけではなく四国電力管内でも出力制御が行われる可能性は高い。
特に出力制御の可能性が高いの春と秋の土日祝日で天候が良い場合。そして順番に出力制御される。
かなり限定的な場合のみ起きるので現在の状況ではかなり多めに見積もって年間の売電額の1～2％ぐらいに影響があるのかな
原発が稼働してなければ出力制御が起きなかったかもしれない。
・・・我が家は四国電力管内&10ｋW以上なので出力制御が行われる可能性は10ｋW未満に比べかなりたかいと思われます。
我が家が出力制御が行われた場合、もちろんブログに書きます。