こんにちは
フミです。
今回は太陽光発電の2019年問題について書きます。
まず太陽光発電の2019年問題とはなにかという事から始めますね。
2009年11月に開始した余剰電力買取制度(10年間は余った電気を高く買い取りますという制度)の固定買取期間10年間が満了する方が出てくる事を意味しています。
2009年もしくはそれ以前から運転を開始しているものを合わせると約56万件の住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了します。
そこで売電期間の終了後の、買取価格や買取業者が確定していないことが問題です。
2009年当時の売電期間終了後の売電価格の想定がなんと1kWhあたり24円ぐらいを想定していたそうです。・・・なにを根拠にしていたかはわかりませんが
そこで実際の買取価格や買取業者について今回は紹介します。
目次
2019年問題を見据えている会社
あくまで私が調べて知っている範囲を書きます。抜けている会社もあると思います。
株式会社スマートテック
買取価格 | 10円(消費税相当額を含む) |
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サービス提供エリア | 東北、関東、中部、近畿、中国、九州エリア(離島はサービス対象外) |
契約期間 | 買取開始から2年間 2年目以降は1年ごとの自動更新(契約終了の2ヶ月前までに申し出がない場合) |
注意事項 | サービス内容は予告なく変更する場合があります お客様のご契約状況により、別途書類が発生する場合がございます。 |
簡単にまとめていますので詳しくはスマートテックのHPを見てください
株式会社シェアリングエネルギー
買取価格 | 8円(消費税相当額を含む) |
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サービス提供エリア | 東北、関東、中部、近畿、中国、九州エリア(離島はサービス対象外) |
契約期間 | 買取開始から2年、以降は1年毎の自動更新(更新月は契約満了月の1か月前) |
加入対象 | 各サービス提供エリア1000棟(先着順) |
注意事項 | サービス内容は、経済情勢や法改正などにより、予告なく変更になる可能性があります。 |
こちらも簡単にまとめていますので詳しくはシェアリングエネルギーのHPを見てください。
株式会社NTTスマイルエナジー
買取の発表はプレスリリースで行われていますが詳細は決まり次第発表するそうです。
プレスリリースによれば対象エリアは沖縄電力管内を除く全国と書かれています。
詳しくはNTTスマイルエナジーのプレスリリースを読んでください。
昭和シェルとソーラーフロンティア
買取価格 | 7.5円(九州エリア)or8.5円(それ以外のエリア)(消費税相当額を含む) |
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サービス提供エリア | 沖縄と離島を除く全国を対象 |
契約期間 | 初年度の買取価格は2019年11月~2020年12月の価格となります。翌年以降は1年更新となり、契約満了の12月31日の1か月前までに翌年の買取価格をご連絡致します。特にお申し出のない場合は自動更新致します。なお、ご解約の際に解約金等はございませんので、ご安心下さい。 |
注意事項 |
沖縄と離島を除く全国を対象とし、買取単価は九州エリアで7.5円/kWh、それ以外のエリアは8.5円/kWhとしているようです。買取価格は2019年11月~2020年12月までの単価でそれ以降は見直される可能性があります。
詳しくは昭和シェルのプレスリリースを読んでください
今後も2019年問題に対応する会社が買取メニューを続々と発表されるでしょう。
大手電力会社は?
経産省が大手電力会社に通達をだしており、通達によると、大手電力会社は極力2019年1月~3月の間に、遅くとも2019年4月~6月の間にはメニューを発表することになっているようです。
大手電力会社が発表する前に上に書いた電力小売事業者(新電力)が買取メニューを発表し、いち早く契約してもらおうとしています。
今後も各電力小売事業者(新電力)が続々と2019年問題に対応する買取メニューを発表してくると思われます。
ですが売電先を焦って決める必要はありません。
2019年問題は2019年11月以降の事で、大手電力会社も2019年6月頃に買取プランを発表すると思いますのでそれからでも11月までには約4ヶ月ありますのでしっかり比較検討するのが賢明な方法です。
どのプランがお得なのか比較するには?
あくまで予想ですが、タイナビさんやソーラーパートナーズさんが比較サイトをきっと作ってくれると思いますのでそれに期待しましょう。
あまりにも買取価格が安すぎる時は?
あまりに買取価格が安い場合は、車を日常的に使う場所ではV2H(Vehicle to Home)の導入も一つの手段になると考えられます。
まとめ
太陽光発電の2019年問題は現在は焦る必要はない。
買取期間10年が終わった後も売電を続ける必要がる。
どこにいくらで買い取ってもらうかは大手電力会社などの買取メニューなどの発表があった後でも遅くはない。
もしかしたら2019年問題を狙って悪徳業者が現れるかもしれないので正確な情報をなるべく早く入手することが大事。