【考察】原発廃炉と四月からの電気料金の値上げについて

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みなさん、こんにちは

フミです。

このブログを初めて読む人で

四国の伊方原発2号機の廃炉が決定したようなので、その事と再生可能エネルギー発電促進賦課金について書きます。

廃炉については四電のプレスリリースを読んでください。

「しあわせのチカラになりたい」四国電力のWebサイトです。個人のお客さま・法人のお客さま向け情報、企業・IR情報などをお届けします。

森友問題でこの廃炉の報道はほとんどされていませんが、愛媛や四国にとっては大きな決断だと思います。

ある程度原発に詳しい方なら伊方1号機廃炉が決まった時から、2号機廃炉は8割がた廃炉になるだろうと考えられていました。しかし、株主対策かなにかわかりませんが検討中とはなっていました。

一応仕事がら原発については一般の方よりは少しだけ詳しいと思います。

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1.伊方原発とは?

まず場所は四国の最西部の佐田岬半島の付け根部分の瀬戸内海に面しています。

・・・わかりにくいので地図を

1号機2号機3号機
出力56.6万kW56.6万kW89.0万kW
営業運転開始日1977/9/301982/3/191994/12/15
現状2016/3/25廃炉決定2018/3/27廃炉決定運転差し止め中

現状はこのような状況です。

1万kWは約3333世帯分の電力です。

1号機と2号機の出力を見てもらえばわかると思うのですが1号機と2号機は(ほぼ)同じ物です。また福島第一事故後に運転開始から40年と耐用年数が決められました。・・・この寿命に根拠はあるのかと言われると科学的な根拠はないと思われます。アメリカがとりあえず40年で区切られているからそれをそのまま採用したのかもしれません。

40年ということなので1号機は運転開始日から約40年たっているのですんなり?廃炉が決定したように思います。しかし2号機に関しては40年はたっていないので検討中であったようです。しかし再稼働するには安全対策費が巨額になるので廃炉が決定したようです。

2.これからの再エネ賦課金について

まず再エネ賦課金単価とは

正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金で、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。単価は全国一律にkWhあたりの単価が毎年設定され、その単価をご家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれます。

簡単に言うと各家庭ごとの電気使用量だけ太陽光発電の買取で上がった電力価格を皆さんで負担してくださいということです。太陽光発電を設置してない人には不公平な制度です。

年度再エネ賦課金(1kWhあたり)
20120.22
20130.35
20140.75
20151.58
20162.25
20172.64
20182.9
ここからは予想
20193.05~3.15
2030年ごろ4.5~5.5

一世帯当たりの年間電気使用量を4000kWhと仮定すると

2012年度なら年間880円の負担でした・・・これぐらいなら一回ランチを我慢すればいいですね

2018年度なら年間11600円月額967円・・・月に一回ランチ我慢です。結構大きいですね。

2030年ごろ私の予想ならば年間18000~22000円・・・かなり負担が大きくなりますね。

予想を書いてますが素人の予想なので当たらない可能性はなので

3.まとめ

伊方2号機の廃炉が決定したことにより、少しだけ出力抑制の可能性は下がった。しかし火力発電の割合が増えたことにより、燃料費調整単価の増減が大きくなると考えられる。また再エネ賦課金は2030年ごろまで右肩上がりだと予想される。

このような事より、なるべく電力会社から電気を買わないことによって家計への影響少なくしましょう。

電気をなるべく買わないようにするには、断熱性能を高める事と太陽光発電を採用し、蓄電池が安くなれば蓄電池の導入することで可能です。

今日はこの辺で

フミでした。

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