みなさん、こんにちは
フミです。
今回は2019年度の蓄電池の補助金について書きます。
2019年度の家庭用蓄電池の補助金「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」がSII 一般社団法人環境共創イニシアチブより詳細が明らかになりました。
補助金の予算は38.5億円、件数は約15000件を予定しているようです。
つまり38.5億÷15000件＝25～26万円/件
1件当たり25～26万円の補助金が見込まれているようです。
2019年問題とも言われる卒FIT（固定価格買取期間終了）の人が50万人以上いることを考えると件数がかなり少なく争奪戦になる可能性は高いと考えられます。
もちろんこの補助金は卒FIT（固定価格買取期間終了）だけの補助金ではありません。これから太陽光と蓄電池を設置する場合も補助対象になります。
これらの事を考えるとかなりの狭き門のなりそうです。
目次
2019年度の蓄電池の補助金の要点
「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」の要点をまとめてみました。
- 対象・・・10kW未満の太陽光発電システムの設置者（新設、既設は問わない）
- 予算・・・38.5億円、件数にして約15000件
- 補助金額・・・上限は60万円ですが、種類や容量によって変わってくる
- 公募期間・・・一次：2019年5月下旬(予定)～9月30日12:00必着
二次：2019年10月1日～11月29日12:00必着 - 注意事項・・・補助金交付決定前の蓄電池の契約・発注はダメです。
2019年度の蓄電池の補助金の概要
補助金の要件は？
補助金を貰うには
- 太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外）
- 節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意
- 災害時のグリーンモード運転
- 災害時の対応報告
（参照元：一般社団法人環境共創イニシアチブHP）
の条件を満たす必要があります。
いろいろと条件がありますが①の条件だけを気にしていればいいようです。
10kW未満の太陽光発電システムと蓄電池のセットは必ず必要
2019年度の蓄電池の補助金を受給するためには①～④までの条件を満たす必要がありますが、その中で最も基本的なことは『10kW未満の太陽光発電システムと併設が必要』という事です。
蓄電池のみの設置や10kW以上の太陽光発電システムを設置している場合は対象外です。
既設の太陽光発電システムでも、新設の太陽光発電システムでもどちらでも補助金が受給できるようです。
注意点
- 集合住宅などに住んでおり、蓄電池単体で設置を検討しているという場合には補助金対象外です。
- 太陽光発電と連携できないタイプの蓄電池は補助対象外
2019年度の蓄電池の補助金はいくらもらえるのか？
補助金の具体的な金額は下の図の通りです。全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする。
（参照元：一般社団法人環境共創イニシアチブHP）
簡単にポイントをまとめると
- 蓄電容量によって補助金額がかわる
- 災害対応型、ネットワーク型、周波数制御型によっても補助金額がかわる。
2がわかりにくいですが、災害対応型は自己完結で、他の2つはVPPです。VPPとはバーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、日本語に訳すと「仮想発電所」となる。
簡単に説明すると、災害などで地域に電気が足りない時に家庭の太陽光発電の電気を電線に流してもらい、余っているときには蓄電池に貯めてもらって、バランスをとり電気の地産地消するシステムと考えてください。つまり地域完結です。
災害対応型の補助金の計算例
家庭用蓄電システム販売価格:1,000,000円(蓄電容量8.0kWh 初期実効容量6.8kWh 15年保証)
家庭用蓄電システム工事費：250,000円
HEMS機器販売価格 120,000円 、工事費 50,000円 の場合
蓄電容量8.0kWh×13.5万円＝1,080,000円が目標価格となり、販売価格1,000,000円は目標価格以下のため2019年度目標価格以下の補助額を適用
家庭用蓄電システム設備費補助金額：初期実効容量6.8kWh×補助額20,000円＝136,000円
HEMS機器設備費補助金額: 120,000円×1/2=60,000円だが、上限50,000円を適用
工事費補助金額 :(250,000円+50,000円)×1/2=150,000円だが、上限50,000円を適
136,000円+50,000円+50,000円＝236,000円が補助金の額となる
※上限価格は(1,000,000＋250,000円＋120,000円＋50,000円)×1/3＝473,333円
（参照元：一般社団法人環境共創イニシアチブHP）
2019年度の蓄電池の補助金の公募期間
補助金の公募期間は2回に分けられています。
一次公募期間：5月下旬（予定）～9/30 12：00必着
二次公募期間：10/1～11/29 12：00必着
注意点としては
補助金交付決定前の契約、発注はダメだそうです。
2019年度の蓄電池の補助金を我が家がもらえるか？
はい
もちろん
もらえません。
理由は簡単です太陽光発電システムが10kW以上だからです。
出力制御や災害対応などを考えると導入には前向きなのですが、まだまだ高すぎるような気がします。
まとめ
2019年には卒FITが50万件以上あることを考えるとかなりの狭き門になりそうです。
蓄電池を早く、少しでもお得に導入したい方は蓄電池の補助金を考えてみてください。
ただし、蓄電池を購入しようとする業者によってかなり知識差があり、補助金の申請をきちんとできない可能性もあります。
このような補助金などについては太陽光一括見積業者などが、知識やノウハウを持っていると思いますのでそちらに相談してもいいのかもしれません。