学校では教えてくれないお金の話③手数料に気をつけろ

みなさんこんにちは

フミです。

今日は学校では教えてくれないお金の話を書きます。

第一回目に『手数料や運用コストや課税についてはまた詳しく書きます。』と書いていますので詳しく説明します。

第一回目はこちらを読んでください。

積立投資は少額から始めることができ、自分の経済状況に合わせて積み立てることができる資産運用の方法です。国の制度でつみたてNISAやiDeCoなどの制度を拡充した背景には、預金ばっかりせずに運用して自分の将来のお金は自分で貯めてくれ、年金には期待するなというメッセージがあるのではないかなと勝手に思っています。

なぜ手数料や運用コストや課税について詳しく書くかというと、これも長期投資では非常に大切な要素になってきます。

例として100万を年5%の金利で30年間運用したとします。

運用コストが0%の場合約432万円になります。

運用コストが0.5%の場合約374万円になります。

運用コストが1%の場合約約324万円になります。

たかが1%ですが30年間の長期的なスパンでも見るとかなり大きな差になります。

手数料に関心を持とう

資産運用をおこなう場合、バカにならないのは手数料です。バカにならないというよりも長期で資産運用をおこなう場合、手数料すなわち運用コストの差が運用成績の差になってあらわれます。

投資信託などの長期投資を前提とした金融商品でも手数料の差はかなりあります。そこでどのような手数料があるか詳しく見て行きましょう。

販売手数料

これは証券会社や銀行といった投資信託を販売しているところで投資信託を買う時にかかる手数料です。手数料の目安は無料から4%程度とかなりの差があります。手数料が無料の投資信託はノーロード投資信託と呼ばれます。一般的にはネット証券などの方が手数料は安いことが多いです。対面証券会社や銀行などは人件費がかかってくるので高い傾向にあります。他の金融商品でも手数料がかかることがほとんどです。

信託報酬「運用管理費用」

投資信託を持ち続けている間に払う「信託報酬」というものがあります(最近では「運用管理費用」と呼ぶことが増えてきています)これはいわゆる、投資信託の“利用料”みたいなもので、投資信託にかかわる販売会社、運用会社、信託銀行の3社にそれぞれ分割して支払われます。

税金

税金がかかるタイミングは、「分配金を受け取る時」と、「解約する時」の2種類があります。

「分配金を受け取る時」は、受け取る「分配金」の全額が課税の対象になります。

「解約する時」は、解約代金のうち「運用で増えた部分」が課税の対象になります。

税率はいずれも、「20.315%」となっています(所得税+住民税+復興特別所得税)

積立NISAやNISAでは非課税です。

手数料の影響はかなり大きい

上の例に挙げたように運用コストが1%変わるだけで最終的な結果が100万円以上もかわってきます。何も考えず最近の運用利回りだけで判断すると、手数料も含めると逆転することもあります。過去10年好成績でも、これから10年が必ずしもよいとは限りません。良いときも悪いときも「運用管理費用」はかかります。

まとめ

手数料が高くてもそれを上回る利益を出せば問題ないという考え方もありますが・・・長期投資では20年なり30年のスパンでずっと好成績であり続けることはかなり困難です。

これに対して手数料だけはマーケットとは関係なく運用成果に着実にマイナスをもたらす要因となるわけですから、どの投資商品を購入するかを検討する場合の重要なポイントになってきます。

手数料だけが投資の商品を選ぶ際のポイントというわけではありませんが、かなり大きな要素であるということは忘れないでください。

今日はこのへんでフミでした。

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