みなさんこんにちは
フミです。
そろそろ年末も近づいてきたので、年末調整の書類が保険会社や銀行からおくられてきていませんか？
サラリーマンは天引きされるため、自分で納税することがないので税金の意識が低いのではないでしょうか？
そこで今回はサラリーマンでも可能な『節税対策』を紹介します。
目次
サラリーマンが節税すべき理由
会社などに勤めていると、所得税や住民税は毎月の給与から天引きされます。さらに、自分で確定申告する必要がなく、年末調整として会社が税金を計算してくれます。
このような制度のためにサラリーマンは、税金を意識している非常に少ないのが実情です。
そして所得が増えるにしたがって、所得税の税率は上がっていきます。
695万をこえれば23％、900万をこえれば33％、1800万をこえれば40％と年収が増えると所得税率は上がってきます。
年収が高くなると額面と手取りの差が大きくなり、税金を意識し始めます。
確定申告をする習慣がないので、節税と言ってもあまりピンと来ないかもしれませんが、サラリーマンでも節税できるのです。
節税対策を行うことで、効果的に手取りや貯金を増やすこともできます。
サラリーマンの可能な節税対策
それではサラリーマンの可能な節税対策を紹介していきます。
サラリーマンの節税対策1.iDeCo
個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））は掛け金および運用商品を自分で設定できる制度です。
年金という性質上、原則として60歳以降でなければ給付を受け取れません。
iDeCoのメリット
- 積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
- 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
- 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
サラリーマンの節税対策2.NISAまたはつみたてNISA
NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などで得た利益が非課税になる制度です。年間の非課税投資枠は120万円が上限です。
つみたてNISAは、税制の優遇を受けながら、少額の積立投資ができる制度です。年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税になる制度で、非課税の期間は最長20年である。
どちらの制度も、保有している間に得た利息・配当や、値上がり後に売却して得た利益に課税されません。
サラリーマンの節税対策3.保険
年末調整の書類に書く欄がありますのでサラリーマンのでも知っている方が多いのがこの保険です
保険料の控除がされるのは
- 一般生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
- 地震保険
この4種類の保険料が控除されます。毎年秋頃に保険会社から送られてくる保険料控除の証明書に記載されています。この保険料控除の証明書は、年末調整や確定申告の際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。
サラリーマンの節税対策4.医療費控除
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
（参照元：国税庁HPより）
医療費控除の対象になる金額は、支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。
医療費控除を受けるためには確定申告の必要があります。
詳しく知りたい方はこちらを読んでください。
サラリーマンの節税対策5.住宅ローン控除
確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。
（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整ができます。）
住宅ローン控除は10年間もしくは13年間と長期にわたってでき、トータルの節税額もかなり大きくなりますので、家を購入するなら住宅ローン控除を検討しましょう。
サラリーマンの節税対策6.両親を扶養に入れる
仕送りをしていたり、同居して生活費を出している場合、要件を満たせば両親を自分の扶養に入れることが可能です。
扶養控除を適用すると、条件によって38万円から58万円の所得控除が適用できます。
サラリーマンの節税対策7.複業をしている場合は青色申告控除
複(副)業をしている場合、青色申告控除の届出を出すことで最大65万円の特別控除を受けられる可能性があります。
青色申告制度とは、定められた一定の水準を満たした記帳を行い、正しい申告を行う人のために設けられた所得税などが有利になる制度のことです。青色申告制度を利用したい場合は、まずは制度に該当する所得があるか確認しましょう。
青色申告では、損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の帳簿の保存が必要となります。
厳密には節税ではないがふるさと納税も
厳密には節税ではありませんが、ふるさと納税も是非活用しましょう。
ふるさと納税とは、自治体に寄付をすると、寄付した金額が所得税・住民税から控除される制度です。控除の上限額は所得に応じて決まります。
寄付した金額と節税金額が相殺されるため、出費自体は少なくなるわけではありません。
しかし、自治体の特産品を受け取れます。自治体ごとの特産品を紹介するサイトやポイントが使えたり貯まったりするするサイトもありますので上手に活用しましょう。
まとめ
上記のように、サラリーマンでも節税対策を行えます。
会社などではあまり教えてくれません。
節税によって、節約できたお金で資産形成などにお金を回し将来へのお金の不安を減らしましょう。
