住宅ローンは100人に1人が延滞！払えない時の4つの対処法

みなさんこんにちは

フミです。

空前の低金利の中、なんと住宅ローンの延滞している人が100人に1人もいるそうです。

暗いニュースの影響でこれから経済の停滞で収入が下がり、住宅ローンの支払いが遅れたり、払えなくなる人も出てくると思われます。

そこで今回は、住宅ローンが払えなくなる原因と、払えなくなった時の対処法を説明します。

住宅ローンを延滞している人は100人に1人

住宅金融支援機構（※住宅金融支援機構の「住宅金融支援機構債券・商品内容説明書2018年度」）の資料によると、2019年3月末時点で1ヶ月以上住宅ローンを延滞している人の割合はなんと0.99％。

つまりおおよそ100人に1人が住宅ローンを払えてないのです。

100人に1人なんて少ないと考えるかもしれませんが、厳しい住宅ローン審査を通過したにもかかわらず、これだけ延滞する人がいることをまず知っておいてほしい。

住宅ローンが払えなくなった要因としては、最初の資金計画が無理があったケースもあると思います。

しかし長い返済金中に自分や周囲の状況の変化で払えなくなるケースもあります。

最近では、終身雇用や年功序列など日本の昔ながら雇用環境が崩れ、成果主義や非正規雇用、リストラなどで収入が下がるケースも多くなってきています。

また働き方改革などで、昔のように残業代を稼がなくなった人もいるのではないでしょうか？

昇給や残業代を見込んで住宅ローンを組んでいた人は返済がかなり苦しくなります。

健康保険や、介護保険をはじめとする社会保険料は右肩上がりです。

ここ最近の10年間で社会保険料は、収入に対する割合で約4.2％も上昇しているようです。

ここ数年で社会保険料が急激に増え、手取り収入が増えず、返済が苦しくなっているのかもしれません。

空前の低金利のメリットを享受し、多額の住宅ローンを組んで住宅を購入している人も増えている。

頭金なしのフルローンで、20代で住宅を購入する人も珍しくなくなってきている。

返せれる額をこえた、借りれる額をかりてしまうと、何か生活に変化あった時に住宅ローンの返済が滞る可能性が高くなる。

正確には、払えなくなった時ではなく、払えなくなりそうなときに金融機関に相談してください。

一時的な返済猶予や借り入れ条件の変更に応じてもらえるケースもあります。

少しでも延滞してしまうと金融機関からの信用は損なわれてしまうので、払えなくなりそうなときに相談してください。

条件などの変更が認められ、返済の継続が可能であれば住宅を手放さずにすみます。

こちらも払えなくなりそうなときに行うことです。

住宅ローンの借り換えによって毎月の返済額を下げる方法もあります。ただし、収入の減少などを理由に借り換える時は、借り換え先の住宅ローンの審査に通らない可能性も高い。

また借り換えには諸費用がかかり、毎月の返済額は減っても総返済額が増えることもあります。効果をシミュレーションしたうえで判断しましょう。

住宅ローンの返済の滞納が３ヵ月以上続くと、金融機関から一括返済を求められる可能性が高くなる。

そうなると任意売却や競売により住宅を手放さざるえない。売却代金だけでは、ローンを返しきればローンだけ残ってしまうこともあります。

住宅ローン以外にも借金があり、返済が困難になった場合は、個人再生や自己破産などによる債務整理も選択肢となる。

住宅ローンを払えなくなってからではかなり選択肢は限られます。

返済が苦しいと感じたらなるべく早く借入先の金融機関に相談してください。

金利が安いからといって無理に借り入れをしないと買えないような住宅を買わず、身の丈に合った住宅を買いましょう。

借りれる額を借りてはいけません。返せる額を借りてください。さらに言えば無理なく返せる額のローンを組みましょう。