みなさんこんにちは
家やお金についていろいろ書いているフミです。
今回は、自粛要請などの影響で収入が減り、住宅ローンの返済が厳しくなりそうな人に読んでほしい内容になります。
自粛要請が5月6日までで、その後は普段通り生活できるとみなさんは思いますか？
普通に考えると絶対無理ですよね。
この一ヵ月を乗り切れば経済が回復し、収入が元通りになるなんて考えてはいけません。
短くても1年、長ければワクチンや特効薬ができるまで経済的には厳しい状況が続くことが考えられます。
（最悪のケースはワクチンや特効薬ができてもウイルスが変異し続けるパターンもかんがえられますが・・・）
この1,2ヶ月は乗り越えられなそうな住宅ローンを組んでいる人は、厳しいことをいいますが借り過ぎです。
1年後とか2年後に住宅ローンの返済が難しくなりそうな人は適正金額を借りていると思われます。
この1,2年後に住宅ローンの返済が難しくなりそうな人に向けて書いた記事です。
住宅ローンの支払いの条件などの変更をすすめるためのコツや情報をまとめています。
あくまでコツや情報ですので、それぞれの状況でかなり変わってきます。
どの状況でも一番大事なのは延滞する前に相談です。
目次
自粛要請などの影響で住宅ローンの返済が滞りそうな場合は金融機関に相談
暗いニュースで自粛要請などで収入がかなり減ってしまったり、減ってしまいそうな時、住宅ローンをどうしようと悩んでしまいがちですが
悩んでも収入は回復しませんので
『暗いニュースは、自分ではどうにもできない』
と考えましょう。
ネガティブな心でいると免疫機能が下がるかもしれませんので、なるべく前向きに考え免疫機能をあげましょう
今すぐではないが、1年後や2年後や5年後ぐらいまでに住宅ローンの返済が厳しくなりそうな身の丈にあったローンを組んだ方は、しっかりとした対応さえすれば家を失うなんてことはないでしょう
この1ヶ月、2ヶ月の住宅ローンの返済が厳しい人は家は多分失ってしまいますが、なるべく傷を浅くする必要があります。
詳しくは下の記事の任意売却や債務整理の所を読んでください
どちらの場合でも、住宅ローンの延滞する前に金融機関に相談することが一番大事です。
なぜ延滞する前に相談することが大事なのか？
暗いニュースが原因でも、延滞は絶対やってはいけません
金融機関に相談するのは延滞じゃないの？
と考えがちですが
何も相談せずに引き落とし口座にお金がなく引き落としができない時が延滞です。
金融機関で相談し、合意の上で支払いをストップしてもらえば延滞ではありません。
延滞するとどうしてだめなのか？
- 支払い条件の変更に応じてもらえなくなる可能性がある
- 優遇金利の撤廃の可能性がある
金融機関で勤めている友人の話では、住宅ローンに限らず、中小の企業などもどんどん相談しているので決して恥ずかしいことではありません。
なので支払えなさそうなときはまず金融機関への相談を行ってください。
金融機関との相談の時に準備した方がいいもの
金融機関との相談の時に準備した方がいい物を紹介します。
金融機関もとりあえず苦しいから返済を待ってくださいと言われてもなかなかハイと言いにくいのが現状のようです。
まず現在の状況を整理します。
- 今までの収入
- 収入減後の収入
- 生活費
- 収入減がいつまで続きそうか
- いくらまでなら住宅ローンが払えそうか
・・・etc
その状況から金融機関のどうしてほしいかまとめておきます。
そしてその状況を整理するとき、なるべく最悪の状況を想定しておきましょう。
現状では一応5月6日まで緊急事態宣言がでていますが、延長される可能性もあります。
なるべく支出を減らすために保険や通信費などの見直しをこの機会に行いましょう
2度目の失敗はないと考えてマネープランを見直せ
住宅ローンはこれから先長く続きます。
今回は非常事態で、予見することはまず無理でしたが、次に支払いが厳しくなった時はまず金融機関はいい顔はしません。
将来的なマネープランをしっかり見直し、先々の支出をしっかり考え、現実的に支払い可能な住宅ローンの金額をしっかり導き出しましょう。
金融機関と相談後はどうなるの？
金融機関と相談して支払い条件の変更が許されたとします。
ですが住宅ローンの元本も金利も一切免除されることはありません。
つまり自力で完済する事には変わりないのです。
相談後には2種類の返済条件の変更があります
返済期間延長による返済額の減額
一定の要件に当てはまる人は最大15年間返済期間(完済時の年齢上限は80歳)を延長することができます。
(出典：住宅金融支援機構)
もちろん月々の返済額は減りますが、返済総額は増えることを理解しておきましょう。返済期間の延長した後に収入がもとに戻るなどして繰り上げ返済などを行うことができます。
一定期間返済額の減額
暗いニュースの影響などで収入が減った場合、一定期間返済額を減額する方法もあります。
こちらも返済総額が増え、減額期間終了後は返済額は増えてしまいます。
返済条件見直しの注意点は？
返済条件見直しは緊急事態を乗り越えるための方法です。そのため支払方法を変更することで今後も住宅ローンの返済を継続できることが条件になり、金融機関の承諾が必要となります。
返済期間の延長や一定期間減額を行うことで総返済額が増えてしまいます。返済が楽になったからといって免除されるわけではありません。
住宅ローンを延滞する前に読んでほしい記事のまとめ
延滞する前に金融機関に相談することが一番大事です。
暗いニュースや自粛要請ははっきり言って誰のせいでもありません(WHOのせいではあるかも・・・)そしていつまで続くかもわかりません。
現在はゴールのないマラソンを真っ暗闇の中で走っている状況です。
恥とかを考えず、払えないもんは払えないといい意味で開き直りましょう。
最悪、競売や任意整理になるかもしれません。
とりあえず生きていればどうにかなります。
今住宅ローンで苦しんでいる人だけでなく、これから家を建てる人、賃貸の人、すべての人に思いもよらぬアクシデントがあることを知っておいてください。
最悪の状況を想定するとなかなか行動がしにくくなりますが、想定だけでもしておきましょう
住宅金融支援機構の返済が困った人向けのHPはこちら
