みなさんこんにちは
フミです。
今回は老後の資産がどれぐらい必要か計算する方法を解説します。
2019年に『老後資金2000万円問題』が話題になってから、将来の不安が頭をめぐっている人も多いのではないでしょうか？
人生100年時代と言われ平均寿命が長くなり、退職後の人生が30年以上続く人も増えてきています。
長期化が予想される老後のお金の問題を試算する方法を説明します。
老後の資金を計算するための3つのステップ
老後資金は、定年退職してから亡くなるまでの必要なお金のことです。
現在は原則65歳から公的年金の受給開始とされているので、今回は65歳から亡くなるまでの資金を老後資金として考えてみます。
老後資金を考える際は、生活に必要な支出と得られる収入計算して、不足する額を貯蓄で補うという考え方が必要です。
平均余命から老後の支出額を計算
平均寿命は男性は81.4歳、女性は87.5歳ですが、65歳時点での平均余命は男性は19.6歳、女性は24.4歳となっています。
これはあくまでも統計的な数字で平均余命は年々上昇傾向にあることから、今の若い世代の人は平均余命を長めに考えておく必要があります。
支出の総額の計算は、かなりおおまかにはなりますが『老後の毎月の支出額×12ヵ月×平均余命』で求めることができます。
総務省統計局が行っている平成29年の「家計調査報告」によると、2017年における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）毎月の支出額は263,717円です。
一方で生命保険文化センターの調査によると最低日常生活費が約22万円で、ゆとりのある老後生活費は夫婦で約36万円ほど必要だそうです
一番少なく計算すると
男性余命と最低日常生活費だと 22万円×12ヵ月×20年＝5280万円
一番多く計算すると
女性余命とゆとりある老後の生活費だと 36万円×12ヵ月×25年＝10800万円
となり計算の仕方で2倍にもなります。
この金額を年金＋貯蓄でカバーできるかが重要になってきます
公的年金の受取額を試算する
公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金のことです。
老齢基礎年金は、職業に関係なく、年金保険料を納めていれば受け取れる年金です。20歳から60歳までの40年間に年金保険料を納付した期間によって受取額がかわります。
老齢厚生年金は、主に会社員が加入している制度です。
厚生年金の計算方法は年齢や働き始めた年によって異なります。また支給される年金の額は保険料を納付している期間で増減するのはもちろんですが、働いているときの月収も影響します。
2003年4月以降に就職した人の年金額の試算は下記の計算に当てはめると可能です
計算式：平均標準報酬額×5.481/1000×厚生年金の被保険者期間＝年金額
会社員の場合は
老齢基礎年金＋老齢厚生年金が粘菌の受取額になります。
もちろん夫婦の場合は配偶者の年金もあります。
しっかりと試算したい場合は専門家に尋ねることをおすすめします。
総務省統計局が行っている平成29年の「家計調査報告」によると、2017年における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の実収入は209,198円です。
支出総額から年金収入の金額をひき、不足分を計算する
総務省統計局が行っている平成29年の「家計調査報告」によると、赤字額は約54,500円ほどらしいです。
2017年における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の実収入は209,198円、支出額は263,717円です。
（参照元：家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯））
赤字が毎月54,500円だとすると年間の赤字額は約65万円ほど赤字になります。65歳男性の平均余命は約20年、60歳女性の平均余命は約30年です。人生100年時代をと言われているので余裕を持って60歳から40年老後があるとすると、約2,600万円ほどお金が足りない計算になります。
長生きすればするほど不足額は大きくなります。
老後の支出と収入から将来の不足額を知ることが大事
総務省統計局のデータをもとに不足額を計算しましたが、老後に不足する金額は、それぞれの家庭によって異なります。
まずは自分の家庭の具体的な必要金額を計算してみましょう。
不足額を知ることによって、貯蓄や投資によって準備は可能です。
