消費税引き上げ後の住宅取得の支援策はどう変わる?

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みなさん、こんにちはフミです。

消費税が10%にあがるまで1年を切りましたね。

我が家も2017年4月に10%になるからと言う話で2016年の3月頃に家創りを始めました。

しかし、幸か不幸かわかりませんが増税が延期されました。

家を建てる人にとってある意味、増税は一つのタイミングです。

そこで今回は消費税10%に引き上げ後の住宅取得の支援策をまとめてみます。

  • すまい給付金は増税後は、現行の最大30万円から最大50万円にアップ
  • 住宅ローン減税も引き続き実施
  • 贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大

この三つの支援策が用意されています。

その前にいつまで8%で建てることができるかはこちらを読んでください

消費税が10%になるまで残り一年を切りましたね。なのでいつまでに契約すれば8%で家を建てられるかをまとめています。増税に煽られて後先考えず家創りをすすめてしまうことはおすすめできません。ほとんどの方は一生に一度の家創りなのでしっかり勉強し、納得する家創りをおこなってほしいです。

現行と増税後を比較してまとめてみます。

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すまい給付金

すまい給付金とはなに?

自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できることが条件です。(注:経過措置が適用され、消費税率5%で引渡された住宅は対象外です。)

どのぐらいの金額が受け取れるの?

給付額は収入に応じて最大50万円まで受け取ることができます。

消費税8%の時(現在)

収入の目安※基礎給付額
425万円以下30万円
425万円~475万円以下20万円
475万円~510万円以下10万円

消費税10%の時(増税後)

収入の目安※基礎給付額
450万以下50万円
450万~525万円以下40万円
525万~600万円以下30万円
600万~675万円以下20万円
675万~775万円以下10万円

※:収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに計算した結果です。

最終的な給付額は

基礎給付額×持分割合=実際に給付される額

となります。

すまい給付金の注意点

  1. 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象(現金取得の場合は追加要件あり)
  2. 申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
  3. 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて
  4. 入居後すぐに申請可(確定申告とは別に行う)。申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内
  5. 平成33年12月までに引渡し・入居した住宅が対象

収入の要件もかなり緩和され、すまい給付金の対象がかなり増えるようです。

詳しくは国土交通省のHPのすまい給付金のサイトを見てください

すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。この制度は、消費税率の増加に対する住宅やマンション購入する時に受けられる措置です。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは

年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。10年間継続して控除を受けることができる制度です。

住宅ローン減税の注意点

  1. 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  2. 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
  3. 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  4. 2021年12月までに入居した住宅が対象

住宅ローン減税の期間の延長を国が検討を始めたようです。現行の10年から1~5年延長するかもしれないので増税後に家を購入しようと考えている方は要チェックです。

詳しくは国土交通省のHPのすまい給付金のサイトの住宅ローン減税のページを見てください。

すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。

贈与税非課税枠拡大

贈与税非課税措置とは?

父母や祖父母から、住宅の購入等の資金を贈与された場合に、一定額の贈与税が非課税になります。

増税前(8%時)と増税後(10%時)の非課税枠

契約年消費税8%で住宅を取得消費税10%で住宅を取得
2016年1月~2019年3月700万円
(1200万円 ※)
2019年4月~2020年3月700万円
(1200万円 ※)
2500万円
(3000万円 ※)
2020年4月~2021年3月500万円
(1000万円 ※)
1000万円
(1500万円 ※)
2021年4月~2021年12月300万円
(800万円 ※)
700万円
(1200万円 ※)

※:一定の耐震性、省エネ性能またはバリアフリー性能などを満たす「質の高い住宅」

贈与税非課税措置の注意点

  1. 自らが居住するための住宅である
  2. 20歳以上で、日本国内に住所がある
  3. 贈与者が父母・祖父母などの直系尊属である
  4. 贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得または増改築をする
  5. 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下である
  6. 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である
  7. 2021年12月までに入居した住宅が対象

詳しくは国税庁のHPを読んでください。

増税後なら最大3000万円も非課税で贈与できます。父母や祖父母がかなり裕福な場合、将来の相続税をかなり節税できるチャンスになるかも・・・

まとめ

消費税が増税後には、住宅取得の支援策は拡充されますので、必ず増税前に建てる方が得とは限りません。

ほとんどの方は一生に一度の家創りなのでしっかり勉強し、納得する家創りをおこなってほしいです。

それぞれの制度で、収入や期限によりかなり支援に差がありますので、利用する場合はしっかり期限を確認しておきましょう。

今日はこのへんでフミでした。

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