2020年度の太陽光発電はどうなるの?存続なのか?廃止なのか?

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みなさん、こんにちは

フミです。

今回は太陽光発電が2020年度から買取しないという報道がされています。

実際はどうなのか?家庭用はどうなるのか?などを私がわかる範囲で解説します。

まずどのような報道がなされているかを書きますと

日経新聞の6月12日の記事のタイトルが「太陽光発電の買い取り終了へ」というかなり刺激的です。そこで中身を見てみましょう。

経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。

買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。

政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。(引用:日経新聞電子版

正直な話、この記事だけを読むと太陽光発電の買取制度自体がなくなってしまうのかなと思う記事ですが実はそんなことはありません。

他の記事も見てみましょう。

経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を、2012年以降、大手電力会社が定額で全量買い取ってきた「固定価格買い取り制度」(FIT)を事実上、終了する検討に入った。

09年に先行した家庭用太陽光の電力買い取りは存続させる一方売電量の大きい事業用は価格競争を促す新たな仕組みを導入。電気料金に上乗せされる買い取り費用を引き下げ、再生エネの安定的な普及を促す。(引用:時事ドットコム

この記事を見てもらうとわかると思いますが家庭用太陽光は存続、売電量が大きい事業用は新たな仕組みを導入です。

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家庭用(住宅用)太陽光発電はどうなる?

10kW未満の家庭用(住宅用)太陽光発電はこれまで通りの制度が存続される予定です。

2009年度から始まった余った電力を買い取る制度がスタートしました。太陽光発電のシステムの価格はその当時からかなり下がりました。それと同様に売電価格もかなり引き下げられてます。

先に始めた人が有利になったり、後に始めた人が有利になったりしないようにある程度バランスをとっているようです。

ですが2020年度はこれまで通りの制度が存続される予定です。

素人の勝手な予想価格を書いてみます。

2019年度2020年度予想
出力制御対応機器
設置義務なし
24円21円or22円
出力制御対応機器
設置義務あり
26円23円or24円

なぜこう考えるとかと書きますと

(参照元:経済産業省のPDFより)

このグラフ通りに売電価格がほぼ決まっているようです。そして出力制御対応機器の設置も義務ではなかった東京、中部、関西電力管内でも義務付けされるかもしれません。

最悪の場合、2019年度26円の地域で2020年度21円と一気に5円下がる可能性も・・・

太陽光発電を設置するなら2019年度?2020年度?

2020年度はこれまで通りの制度が存続の予定なのですが・・・

あくまで予定であって確定ではありませんし、売電価格が上昇する可能性もありませんのでつけるのなら2019年度で構わないのではないかと思います。

もし家創りを2020年度にする場合は、2020年度の設置でいいと思います。

別に設置しなくても性能の高い家を建てれば電気代はかなり抑えることができます。

現在太陽光発電を設置している人はどうなる?

ここまで書いてきたとおり、現在太陽光発電を設置している人は特に何も変化はありません。

買取期間終了まで買い取っていただけるはずです。ただし場所によっては出力制御など起こります。

一番影響を受ける人は?

産業用太陽光発電システムを販売や設置をメインとしていた会社が影響をうけます。

つまり産業用太陽光発電システムメインで行っている会社に住宅用太陽光発電システムの設置を頼むと、設置費用は安くなるかもしれませんが、メンテナンスなどのアフターフォローなどがなくなってしまうかもしれませんので気をつけてください。

電気代はどうなるの?

今回の措置ですぐに電気代が下がるのでしょうか?

はい残念ながら下がりません。

すでに設置されている太陽光発電の買取が終了するわけではありませんのでもちろんすぐには安くなりません。

2030年ごろまで再エネ賦課金下がらないという試算がでています。

燃料費調整単価はいろいろな要因が絡み合いすぎて長いスパンの予測はかなり難しいのが現状ですが、大幅に下がることは考えにくいです。

再エネ賦課金と燃料費調整単価についてはこちらの記事を読んでください。

今回は燃料費調整単価から、これからの電気代はどうなっていくのかを考えてみたいと思います。燃料費調整単価からは今後の電気代についてはどうなっていくのかはわかりませんでしたが、再エネ賦課金や増税により電気代は上がっていくことが予想されます。
今回は2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金について書いています。2019年度は昨年に比べると微増でした。ですが再エネ賦課金は2030年ごろまで右肩上がりだと予想されるのでなるべく電力会社から電気を買わないことによって家計への影響少なくしましょう。

まとめ

現在すでに設置している太陽光発電については、これまで通り売電することができます。

住宅用太陽光発電も現在の制度が存続される予定です。

産業用太陽光発電をメインにした施工業者はかなり厳しい状況に追い込まれる。

そのような会社に住宅用太陽光発電設備を設置してもらうと保障やメンテナンスの時に、その会社がないことが起こりえるかもしれないので、業者の選定には十分に注意しましょう。

電気代も現状維持もしくは、2030年ごろまで再エネ賦課金の上昇が予想されますので下がることはまずないと考えておきましょう。

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