【再エネ賦課金問題】2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金はいくら?

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みなさん、こんにちは

フミです。

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今回は2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金(これ以降は長いので再エネ賦課金と書きます)が経済産業省より3月22日に発表されましたので書きます。

皆さんいくらぐらいだと思いますか?2018年度は2.9円/kWhでした。

それ以前の再エネ賦課金は下の表のようになります。

私の昨年の記事での2019年度の予想では3.05~3.15円/kWhと予想していましたが

私の予想の記事を詳しく見たい場合はこちら

経済産業省の発表では

なんと2.95円/kWhでした。

(参照元:経済産業省HP

予想は大幅に外していますがあまりあがらなかったことにはよかったと感じています。

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これからの再エネ賦課金はどうなるか?

まず再エネ賦課金単価とは

正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金で、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。単価は全国一律にkWhあたりの単価が毎年設定され、その単価をご家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれます。

簡単に言うと各家庭ごとの電気使用量だけ再生可能エネルギー(主に太陽光)の買取で上がった電力価格を皆さんで負担してくださいということです。太陽光発電を設置してない人には不公平な制度です。

昨年はしっかり予想を外してしまいましたが今年も予想してみたいと思います。

年度再エネ賦課金(1kWhあたり)
20120.22
20130.35
20140.75
20151.58
20162.25
20172.64
20182.9
20192.95
ここからは予想
20203.00~3.05
2030年ごろ3.2~3.4

2019年度の再エネ賦課金の負担はどれぐらい増えるか?

今回は3つのケースで負担を考えてみます。

  1. 経産省のモデルケースは月平均260kWhです。
  2. 我が家の買電量ベースのケースでは2018年度で約3300kWh買電していて、月平均にしてみると275kWhです。
  3. 我が家の使用電力ベースのケースでは2018年は約4946kWh使用していました。月平均にしてみると約412kWhです。
ケース1ケース2ケース3
2012年度約57円約60円約91円
2018年度754円約798円約1195円
2019年度767円約811円約1215円
予想
2030年ごろ
832~884円約880円~約935円約1318円~約1400円

2012年度なら年間の負担が1000円前後です。

2018年度なら年間の負担が9000円~14000円ぐらいとなりかなり金額も大きくなってきています。

2019年度は2018年度に対して微増なのであまり変化はありません。

2030年ごろには私の予想の金額まであがると年間の負担は最小の負担でも約10000円、一番負担が大きくなる予想だと約17000円にもなってしまいます。

かなり大きな負担になってきますね。電気はお酒やたばこのように高いからと言ってやめることはできません。

まとめ

再エネ賦課金は2030年ごろまで右肩上がりだと予想されるのでなるべく電力会社から電気を買わないことによって家計への影響少なくしましょう。

電気をなるべく買わないようにするには、断熱性能を高める事と太陽光発電を採用し、蓄電池が安くなれば蓄電池の導入することで可能です。

あわせて読みたい記事

今回は燃料費調整単価から、これからの電気代はどうなっていくのかを考えてみたいと思います。燃料費調整単価からは今後の電気代についてはどうなっていくのかはわかりませんでしたが、再エネ賦課金や増税により電気代は上がっていくことが予想されます。
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